「満洲国建国の正当性を弁護する」の復刻版。
満洲国建国の正当性を弁護する | NDLサーチ | 国立国会図書館
復刻されたことは喜ばしいことである。
著者は米人ジャーナリストとあるが、満州国の駐米代表だったらしく、1932年に満洲国の顧問として国際連盟総会に出席（発言は中国の反対で拒否される）している。
ただし、1936年11月21日に亡くなっている。
つまり、真珠湾攻撃(1941年)は知らないはずである。
満州国の独立は日本の援助があったが、これは米国がフランスの支援によって独立したのと同様。
満州で日本が果たした役割は、テキサスでの米国の役割と同一。しかも、日本は保護下の満州国を米国のように併合していない。
溥儀は中国人でなく、満州人であり、満州国が支那共和国から分離したのではなく、もともと満州国が支那を領有していたところ、辛亥革命によって領有が解消されただけ。
そもそも中国大陸に統一政府は不存在であった。
当日の独立国は６０カ国未満であったが、そのうち２０カ国が満州国を承認している。
承認しないといっているソ連も米国ですら、満州国と協定を結び、支社などの出先機関を置いている。
ソ連はチタとブラゴヴェシチェンスクに満州国の領事館設立を認め、北満鉄道譲渡協定によって、北満鉄道を満州国政府に譲渡するなど、外交交渉を行っていた。
清国がロシアの同盟国として、日露戦争に関与したことに対して、支那共和国から賠償金を受ける代わりに割譲された満州国でありながら、満州国の独立と主権を承認した。
日本人のハワイ領土主権
リットン調査報告書は、漢民族が多数であるので、満洲には支那本土の主権があるとしたが、その地の主権が、多数民族を送り出した国にあるのであれば、ハワイの多数住民は日本人であるので、ハワイの主権は日本にあることになる。ハワイは王朝支配の独立国家であった。幾ら、異民族が多数となっても、その異民族を送り出した国の主権が及ぶことはあり得ない。
満洲国建国は、不戦条約及び9カ国条約には違反しない。
ソ連は9カ国条約に含まれず、ソ連はその条約に拘束されない。ソ連は1924年、外蒙古を支那から独立させて支配下に置き、蒋介石に多大の援助を供与した。この結果、この条約は、日本に極めて不利になり、支那とソ連に自由を与えることになった。米国は、自己の軍備及び基地拡充のために、ワシントン会議を開催し、日英同盟の破棄と、大陸における権利を確保するために9カ国条約を成立させた。
露清密約
1894年、日本は、清による朝鮮への干渉を排除するために日清戦争を戦い勝利し、清朝の支配から朝鮮を独立させた。1895年、下関条約により日本は南満洲、遼東半島の権益を得たが、1週間後にはロシア、ドイツ、フランス(露独仏)の3国干渉により、日本はその権益を不合理にも奪われた。
1896年、敗戦した清朝は、ロシアを頼り、日本を敵国として日本を排斥するために、ロシア陸軍を朝鮮に輸送するため東清鉄道の建設を許可し、日本から奪った南満洲の権益をロシアに与え、旅順の不凍港をロシアのための軍港として与え、日本と戦争になれば、協同対処するという密約(露清密約)を締結していた。この密約が明らかになったのは、1922年のワシントン会議であった。
満州国は連盟の加盟国ではない。
満州の住民の権利は、清国皇帝退位協定など従前の取り決めによって確保されていたにもかかわらず、それらを無視した新たな九カ国条約や国際連盟規約が押し付けられた。
満州が支那共和国の固有な領土であった場合、ウエストヴァージニアが元のヴァージニア州から州憲法に違反して分離し、合衆国に加盟したことと同様である。
満州国が傀儡国として、傀儡国とは
・中南米やカリブ海で米国に占領されている共和国は傀儡ではないのか
・インドは詠美区の傀儡国ではないのか
