グローバル資本主義の欠陥
・世界金融経済の大きな不安定要素となる
・格差拡大を生む「格差拡大機能」を内包し、その結果、健全な「中流階層の消失」という社会の二極化現象を生み出す
・地球環境汚染を加速させ、グローバルな食品汚染の連鎖の遠因となっている
ひとつの国の中で資本主義経済が発展していけば、企業が作るモノやサービスを買ってくれるのは、労働者なので、資本家が労働者を一方的に搾取、収奪するわけにはいかず、所得配分が行われる。
グローバル資本主義においては、労働者と消費者は同一人物である必要はない。
完全競争市場の条件
・売り手も買い手も多数存在する
・市場で取引され る財・サービスは同質である、
・買い手も売り手も財・サー ビスに関する情報を全て共有していること。
→情報の完全性
・市場への参入も退出も自由に行われる
マーケットは、「価格」のつく商品のみを扱う。
価格が付かないもの、文化伝統や自然環境といった外部性は扱わない。
ましてや、人々の心の荒廃なども扱わない
資本主義とは、個人を孤立させ、社会を分断させる「悪魔の挽き臼」
交易の対象になるべきではない、「労働」と「土地」と「貨幣」に価格をつけた。これらが市場経済をおかしくさせた。
そもそも商品というものは、「価格がついて売れたときには、それと同じものが商品として再生産されるべきだ」という原則がある。労働や土地にはそのような同一性や同様性がない。人生は一回きりの時間なのであって、再生産は不可能であり、土地も売れるからといってその一回性をリピートできるものではない。
自由も平和も市場経済の下では制度化できなかった。
市場経済の目的が平和や自由を創造することではなく、利潤や繁栄を創出することであった。
アメリカは世界最初の人工国家
移住してくる民族的、歴史的、文化的共通点のなかった人々が社会契約に従うことを誓うことで国家が成立した。
日本は、いまや貧困層の割合がアメリカに次ぐ世界第２位の「貧困大国」になっている。
再配分後の貧困率は世界ワースト二位
再配分後の貧困率(所得の再分配政策（税金や社会保障など）によって、所得格差が是正された後の貧困の程度を示す指標)はOECD諸国の中でも高い水準
「新しい資本主義」と所得の再分配 | みずほリサーチ&テクノロジーズ
還付金付き消費税
基礎年金の財源を税方式に徹底し、そこに消費税率を上げた福祉目的税を確立するべきだと言う。現在の年金制度では、不安な雇用環境にある人々は保険料を完納することは望めない。完納できなければ、かれらは将来に年金を受け取れない。それよりも基礎年金の財源を消費税に転換すれば、保険料の納入や不払いに関係なく、すべての人々に基礎年金が払えるようになる。むろん消費税は上がるけれど、そのぶん保険料を払わなくてすむ。
さらに、消費税をアップして、一律に還付すれば、消費額の多い人の税率は上がり、
消費税の欠点である逆進性(税金などが、所得の低い人ほど負担割合が大きくなる性質のことです。例えば、消費税は、所得に関わらず同じ税率で課税されるため、所得の低い人ほど、消費に占める税金の割合が大きくなり、負担が重くなる)は解消され、低所得者に再配布できる。
デンマークでは企業はいつでも余剰人員を解雇できる
しかも解雇された従業員たちは、それに対する不満をほとんどもたないのだという。
なぜなら、デンマークでは解雇されても失業保険が手厚く支給されるので生活は急に不安にはならない。それとともに同一労働・同一賃金制度をとっているので、同じ仕事をしているかぎりは、同じ会社で何年務めていても賃金は上がらない。そこで大事になるのがスキルアップだということになるのだが、失業はこのスキルアップをするチャンスになるらしい。全国規模でかなり充実した職業訓練所ができていて、解雇されると同時に無料の職業訓練学校にも行ける。考えようによっては、ときどき解雇されたほうがかえって技能訓練ができるということになる。
シニョレッジの誘惑
アメリカがドルという基軸通貨をもっていること、そのドルを発行することによってシニョレッジ（Seignorage）を稼いでいる。
シニョレッジとは貨幣の発行者が得る利益のことをいう。つまりドルをばらまけば、アメリカは世界経済をリードできるという圧倒的なアドバンテージをもっていた。
ホワイトハウスが拡張的な経済政策をやって、経常収支の赤字額を拡大すればよい。 そうすると、赤字相当分のドルは海外に流出し、アメリカはシニョレッジを稼ぐことができる。流出したドルは海外取引の基軸通貨として利用されるので、世界中の経済はそれによって回っていく。
ただし、アメリカがシニョレッジにのみ走れば、ドルが過剰流出してドルの価値が低下する。そのように判断した投資家たちはドルを手放すというふうになる。そこでＦＲＢなどがつねに適切な通貨政策をとることになるのだが、むろん適確な通貨政策がいつもとれるとはかぎらない。そこへやってきたのがサブプライム・ローンの焦げ付きと通貨政策の失敗だったわけである。
自由貿易は強者の論理
価格は安定してはならないもの
たとえば、東証の株価が値動きがなければ・・・・・
