・1972年の「本土復帰」の際に、植民地の当事者が、自らの意志を示す機会を与えられなかったことは国際法に違反する。国際司法裁判所に提訴できる。 ・沖縄県議会が、国連脱植民地化委員会に対して、「非自治地域リスト」に琉球を加えることを求める決議を採…