なぜ、情報処理系の資格は業務独占資格としないのか。せめて、必置資格すべきではないのか。法的に問題があるのか。資格要件が現状のままで、問題があるならば、見直せばよい。情報処理技術者試験とITSSと統合することより、業務独占資格なり必置資格にすることのほうが有益ではないか。
資格を剥奪されるというペナルティが科せられることで、それに見合う地位というか発言権が得られるようになるのではないか。たとえば、PMが「このスケジュールでは達成不可能」と思ったときに、「赤字になっても職を失うわけではないと(職を賭してまで反対しない)」と考えるか、「赤字になると資格が剥奪される」と考えるかで、プロジェクトの成否というか、デスマは減るのではないだろうか。
#赤字程度なら、運転免許の反則金制度でいいんじゃないかとかは別の議論
もちろん、会計士の不祥事もあるので、一概に有効とは思えないが、会計士が行う監査と「同じ」重みで、システム監査が行われることで、システムの信頼性は向上するのではないか。これだけシステム障害が発生し、社会的にも影響を与えている。システム障害を軽減するために、公的な資格の有資格者が「この程度のテストケースでは、システム品質基準を満たさないので製品出荷を許可しません」といえるようにすべきではないか。現状では、404条を遵守するためには、「このようにすべき」と意見はいえても、監査報告のように経営陣に報告されるとは限らないので、問題が発生したときに経営陣があわてふためくのであろう。もちろん、これは社内の報告体制の問題でもあるわけだが、それほど情報処理技術者の発言は軽視されているということがいいたい。軽視されるのは情報処理技術者自身にも問題はあるであろうが、情報処理技術者がシステムの医者だとしたら、民間療法に頼らず、科学的工学的に開発するということに技術者試験は貢献したかもしれない。しかし、悪幣、良貨を駆逐するのごとく、多くのやぶ医者というか無資格の医者が、跋扈する現状では、業務独占資格なくして、信用は回復できないのではないかと思う。
規制緩和の時流に逆らう気もするが、すべてを緩和するのではなく、規制すべきものは規制すべきであると思う。もっともこのような職責で働きたい人がどのくらいいのかは疑問でもある。
と、某石を投げたついでに(まさに布石だったわけですが)書いて見ました。
