アメリカから加えられる圧力と、それに対する「自主」路線と、「追従」路線との相克。
そして、米国の対日戦略は世界戦略の変化によって変わる。
行政協定のための安保条約、安保条約のための講和条約。
条約では国会の承認や批准が必要だが、協定では不要である。
そして、協定には「日本は合衆国に必要な施設及び区域(=基地)の使用を許すことに同意する」と規定されていた。
この規定はのちに、消え、「岡崎・ラスク交換公文」に移動した。
米国の占領時代に、米国がコントローしやすい体制で、間接統治し、洗脳した。
米国は日本の旧財閥を解体し、対米追随の組織を経済同友会を中心につくる。
安保闘争とは、米国が岸政権を倒すために、学生に資金提供して行わしたもの。
全学連書記局の1台の電話代さえ支払えていなかったのに、
都電をチャーターしたり、保釈金を支払えるようになっていた。
60年安保6人の証言
全学連に資金を提供したのは経済同友会の中心メンバーであった中山素平、今里広記。
60年安保6人の証言
この後ろにはCIAがいた。
1979年イラン革命、カラー革命、アラブプラハの春とか例にいとまがない。
TPPでは、医療費を高額、低額で差別対応ができず、高額医療を今の健康保険制度ではカバーできないので、崩壊する。
日本の輸出国の比率は米国が15.3%
TPPの対象でない東アジアが39.8%
TPPは文明化という美名のもと他民族の生活に介入して、収奪を行うインディアンに対した仕打ちと同じだ。
