ばら撒き行政に支えられている日本経済で、人月をなくすには、ばら撒き行政にかわるモデルを見つけるか、官庁の調達方式を変えないと難しいなどという大上段に構えた議論の前に。
サービス、つまり役務なんだから、人月で計算することになる。もちろん、システム一式として物品にするという、詭弁?もある(常套手段であるが)。システム一式にしてもなんにしても、値段を提示した段階で、その値段に対する明細を示す必要がある。
昨今の内部統制うんぬんの時代に、明細を要求しない甘い企業を相手にビジネスしているならば、人月がどうしたこうした議論はそもそも意味をなさない(なんでもありだから)。
さて、明細を書く段階になると、原価という意味ではなくても、必然的に人数(人)と納品までの期間(月)となって人月になってしまう。これにつど、ブレがあれば、「あのときは勉強したんですよ」なんて言い訳しても、それが定価だろとおもわれてしまうし、メガネ屋商法と思われてしまう(こんな姑息なビジネスするくらいなら、最初から忍月で提示すればよい)。
うちは、コンポーネント数、古くは、ファンクションポイント系のファンクション係数+I/O(画面数、帳票数)でやっていますよというところがのしてくるといいのだけど、購買部が検収できない(官庁向けの検収基準しかない)。
どうせ検収基準がないならば、統計的に有意になりえないファンクションポイント系ではなく、テストデータから見積もる手法がないかと探しています。
何Tのバルクデータで扱えます。10万トランザクションを何秒で処理できます。みたいに
スペックを提示したうえで、価格を設定したら物品らしくならないかと模索中。
SECの某氏にも相談しよう。
