国債が格下げになると国債が暴落する。
新発国債が売れないので政府は資金調達ができなくなり、償還期限を迎えた国債が償還できなくなる。
株も円も暴落する。
紙幣を印刷させて国債を償還すると、ハイパーインフレを確信して日銀券を実物資産に交換するだろうから、実際にハイパーインフレが発生して日本経済が壊れてしまうので、この手段は使えない。
そこで、円を買い支えるため、外貨準備のドル(2018年は約1兆ドル。100円で売ると単純に100兆円。さらに円安になっているかもしれない)を売る。
2021年年度末には国債の残高は990兆円なので、額面の1割に暴落すれば、すべての発行済みの国債を買い戻せる。
国債を買い戻して無借金の超優良政府になれば株価も回復する。
そして、国債を空売りした機関投資家に、格上げされた国債を発行して売りつける。
円高になっているので、100兆円分発行すると1.1兆ドルの外貨準備金ができる。
株価が回復すれば、日銀が保有するETF(時価総額は2020年11月末時点で推定45兆603億円)もGPIF(年金)のETF(同額程度保有)も
無事。
と理解した。
日本の財政破綻は国債の下落(金利の上昇)をきっかけにはじまり、それが円安を起こす。
国債は固定金利の借金なので、1000％超のハイパーインフレが襲えば、国債も10分の1以下になり、借金はたちまち返済できてしまう。
ハイパーインフレとは、国民を犠牲にして国家が借金を清算すること
