反対者がいないようなルールづくりであっても、賛同の声を集める必要性
法律そのものではなく法律の解釈を変える
法律というルールではなく、 民間の自主基準を制改定
現行のルールを適切に解釈し使えば、ルールの変更は必要ない
目次
はじめに 私たちも法律を変えることができる
序章 法律が変われば社会が変わる
私たちの生活には多くの法律が関わっている
課題を解決するために法律・ルールを変えるという選択がある
ルールを変えていくための道筋は一つではない
さまざまな省庁との関係を作る
作る・変えるだけでなく、今あるルールを使い切ることも必要
会社の視点を超えて世の中の視点で考えよう
ルールを変えていくために働きかける「ロビー活動」
普段から情報の収集と分析を行う
ルール作りに終わりはない
コラム ルールを作るプロセスを決めているルール
第１部 法律を変えるための基礎知識
第１章 ビジネスを生かすも殺すも法律
ネットオークションの悪用対策から法律改正へ
始まりは「委員会」への参加依頼
報告書を読み違える
改正案をスッパ抜いた毎日新聞
「意見書」の提出によって反論する
省庁間折衝にも頼る
閣議決定
条文案を知ることの大切さ
もう一つの検討プロセス……政党内の審査
あきらめずに突き進む
国会議員の理解者を増やす
実質的な決着
法案の可決
国会カレンダーとは何か
コラム 法学部ではルール作りは教わらないのか？
第２章 法律を作る・変えるために必要なこと
１ 最初に考えなければならないこと
２ アプローチを間違えてはならない
３ 何を変えるのがよいのか明確にする
４ 必要な相手に働きかける
コラム 古物営業法の後日談
第２部 ケーススタディ 課題解決のために法律を変える
第３章 検索エンジンを作ると著作権侵害になってしまう
→著作権法改正に取り組む
日本で検索エンジンはどのように進歩してきたか
著作権法という課題
コラム 米国の著作権法と検索エンジン
経済産業省のグーグルに対抗するプロジェクトにより転機が訪れる
文化庁での検討
法制問題小委員会の中間報告
会議体の重要性
著作権法改正が日本版グーグル誕生につながらなかった理由
法改正がもたらしたもの
改正の先にあるもの
第４章 インターネットで情報を伝えると選挙違反になってしまう
→公職選挙法改正に取り組む
選挙のためにインターネットはどんな役割を果たせるか
公職選挙法からインターネットを考えるとどうなるか
知らないうちに公職選挙法に違反してしまう危険が増えた
議員にインターネットへの理解を深めてもらいたい
議員からの最初のヒアリングで学んだこと
ネットで署名活動を行う
まさかの事態で法改正が遠のく
事前準備に走る
改正に向けた世の中の動き
改正で選挙運動は変わったのか？
残された課題
第５章 海外から配信される電子書籍は消費税が課税されず、競争が不公平になってしまう
→消費税法改正に取り組む
同じ物を買っても消費税がかからないものがあった
新聞記者に情報を提供する
法改正か政省令の改正か、ゴールを明確にする
財務省の「消費税の課税の在り方に関する研究会」で議論される
財務省でのヒアリングと経団連
社外の同じ声を集める
議員連盟の設立をお手伝いする
インパクトがあったＮＨＫの報道
事業者によるフォーラムを開催する
３団体主催で公開フォーラムを開催する
財務省が改正に向けて舵を切る
改正を遅らせないために次のフォーラムを準備する
議員立法に向けての準備を手伝う
平成27年度の政府税制大綱の閣議決定
第６章 地方でのイベントに人が大勢集まると宿泊するところが不足してしまう
→行政ガイドライン修正に取り組む
「ツール・ド・東北」の実施のためには民泊が必要不可欠だった
有償の民泊は旅館業法で認められていないため、無償の民泊で対応
有償の民泊を目指して規制改革会議に要望を提出
コラム シェアリングエコノミー
規制改革会議でツール・ド・東北の民泊に絞って意見を述べる
コラム 旅館業法の内容
規制改革会議から閣議決定へ
「イベント民泊ガイドライン」が思わぬ障害となる
国と自治体の考え方の違いに挟まれる
ガイドライン改正に向け、国会議員に働きかける
残された「入れ替わり禁止」問題
今後も民泊に関するルール変更は続く
第７章 偽ブランド品がネットオークションに出品されてしまう
→あえて法改正ではなく業界の自主基準で対応する
「ハードロー」と「ソフトロー」
知的財産権を侵害する出品物は放置しておけない
コラム 偽ブランドをどうやって見分けるのか？
知財推進計画で法改正の必要性が示される
業界の自主規制というソフトローでの対応を選択する
権利者団体にも働きかけて一緒に知的財産権侵害品の出品を防ぐ対策を進める
自主基準による取り組みに成果が現れる
「日本方式」を海外にも広めたい
第８章 プライバシー保護のために「忘れられる権利」を作ることが議論になる
→新たなルールを作らないことを選択する
「データを削除する権利」と「忘れられる権利」
欧州での判決から「忘れられる権利」という言葉が一人歩きする
日本ではどのようにプライバシーが保護されてきたのか
「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を立ち上げる
プライバシー保護については既存のルールで対応可能
「忘れられる権利」は必要だと思いますか？
第９章 「約款」が契約として認められることが法律上に明記されていない
→債権法改正に取り組む
債権法について１２０年ぶりの見直しが始まる
「約款」で契約が成立するかどうか、民法には規定がなかった
約款に関する検討を始める
約款に関して意見が２分される
約款を民法上に明記することを主張して多くの批判を受ける
広く理解してもらうための活動を続ける
経団連の債権法改正ＷＧに参加する
法制審議会での経団連の意見が変わる
改正案の成立
民法という法律について考えたこと
第１０章 ルール作りのために多くの人々の声を集める必要がある
→ＮＰＯなどの団体を作る
ルール作りに役立つ団体を作るには
コラム 団体を作ることと、団体に参加すること
団体はさまざまな形を選択できる
法人でなくても政策提言はできる
ヤフーがＮＰＯのメンバーとして活動している例もある
同じ目的を持つ加入者に絞り込むための一般社団法人
個々の団体の活動を超えて
コラム ルールを提案する団体とルール作りを求められる団体
第１１章 日本の国内だけで法律を変えても対応し切れない問題がある
→さまざまな国際会議に参加する
国際会議に参加する意味とは
企業が希望すればＡＰＥＣに参加できる
国際ルールによってはインターネットが自由に使えなくなる危険がある
総務省の職員という形で国際会議に参加
味方になる国を増やすためにＩＧＦに参加する
残された多くの課題
