日本は移住労働者権利条約は未批准
日本政府は１９７９年に「社会権規約」・「自由権規約」ともに批准したが、一部で留保し、批准していない部分もある。留保、未批准の事項は次の点である。
社会権規約第７条の中の労働者の休日に対する報酬の支払いは留保している。
社会権規約第８条のｄ項（ストライキ権）は一部留保している。（公務員のストライキ権を否定）
社会権規約第８条、自由権規約第22条で「軍隊もしくは警察の構成員または公務員」の団結権はに合法的な制限をかけることができると定めるが、それには「消防吏員」も含まれると解釈している。（解釈宣言）
自由権規約の第１議定書（個人通報制度）と第２議定書（死刑廃止）についてはいずれも批准していない。
